2022年3月期の実質賃金がマイナスだと発表されました
厚生労働省が発表した2022年3月の「毎月勤労統計調査」の速報値によると、働く人1人当たりの2022年3月の現金給与総額は、残業代の増加などで去年3月と比べて1.2％増加しました。
その一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回っていて、物価の上昇で実質賃金がマイナスとなっている実態が浮き彫りになりました。
働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6000円余りと、残業代の増加などで去年3月と比べて1.2％増えました。
一方で物価の変動分を反映した実質賃金は去年3月を0.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっていて、今後の動向を注視したい」としています。
厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし3月の速報値を9日に公表しました。
それによりますと、基本給や残業代などを合わせた働く人1人当たりのことし3月の現金給与総額は平均で28万6567円と、去年3月と比べて1.2％増えました。
このうち、ボーナスなどの「特別に支払われた給与」は2万517円と去年3月より10.7％増えたほか、残業代などの所定外給与は1万8801円と去年3月より2.5％増えて前の年の同じ月と比べて12か月連続でプラスとなりました。
一方で、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は、去年3月を0.2％下回り2020年の平均を100とした指数は88.8となりました。
厚生労働省は「働く人が受け取る賃金はプラスとなったが、物価の上昇で実質賃金はマイナスとなっている。今後の動向を注視したい」としています。
記事引用元：NHK
物価の上昇が賃金アップを上回る結果に
記事にもある通り、2022年3月の「毎月勤労統計調査」の速報値では、昨年の給与総額よりも増えていたものの、それ以上に物価が上昇していたために実質賃金が下がっているという結果でした。
昨年3月は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県に緊急事態宣言が発出されていた状況もあり、時間外労働や出勤日数なども通常と比べると少なくなっていたのでしょう。
今年の3月は緊急事態宣言ではなく、まん延防止等重点措置が3月20日（日）まで発出されていましたが、緊急事態宣言に比べると行動制限も少なかったので、ほぼ通常の出勤日数、勤務時間に戻り、また年度末ということも相まって残業が増えたのだと考えられますね。
しかし、長引く原油価格の上昇や、それに伴うエネルギー価格の高騰によって生活費が上がってしまったために、せっかく増えた給与の恩恵を受けられていないということですね。
4月以降、さらに値上げが顕著に
2022年4月に値上げをした、あるいは、これから値上げをするものの一例は下記の通りです。
さらに、5月にはお菓子や飲み物、電気料金、都市ガスの料金もさらに上がることが決まっています。
例えば、東京電力では使用量が平均的な家庭で1ヶ月の電気料金が8,505円と、去年より1,700円近く値上がりすることになります。
6月の値上げが公表されているものもあります。
また、4月に小麦の製粉会社などへの売り渡し価格が大幅に引き上げられたことで、今後、パンやパスタ、うどんなど身近な製品の値上げにつながっていくと予想されています。
既に、多くの方が節電や無駄なものを買わない、といった対策はとっていると思います。
大手スーパーのプライベートブランドについては、価格を据え置くところも出ていますし、お米も外食での需要が戻らないことから安値の傾向が続いていて、選択肢の一つになるかもしれませんね。
今年の春闘では、多くの企業が賃金を上げる動きとなりましたが、この急激な物価上昇分にはとても追い付いていません。
実質、家計にとってはマイナスということになりますので、節約志向はこれからも続いてきそうですね。
僕たちバス運転手も、コロナ禍によってかなりの経済的ダメージを受けていて、個人的には年収が100万円ほど下がっています。
ここ2年ほど節約生活が身に付いてきましたが、それでもじわじわとダメージが来るのはつらいものなので、早く落ち着いてほしいなというのが本音ですね。
