49歳以下の世代は投票率低下で損をする!?
7月10日に投開票された参院選では、毎度のことながら低下傾向にある投票率にも注目が集まりました。
年齢が下がるほど全国的に投票率が低くなる傾向がありますが、識者は「49歳以下の世代は、投票率が1%下がると年間約7万7,000円損をする」という試算を公表しました。
◆若者世代の投票率低いと国債の新規発行額が増加
この試算をまとめたのは、東北大大学院の吉田浩教授(加齢経済学)だ。吉田氏は過去約40年間の国政選挙の投票率を「高齢世代(50歳以上)」と「若年世代(49歳以下)」に分けて調査。どちらの世代も投票率は低下傾向にあるが、若年世代の方が下落幅が大きいことを確認した。
吉田氏は、若年世代の投票率が低いと、政府は高齢者向けの予算を手厚くするだけでなく「将来世代の負担となる国債を新たに発行する傾向がある」と予測。分析した結果、若年世代の投票率が1%下がると、国債は若年世代1人につき約4万7000円発行されるという相関関係がみられた。
◆高齢世代と若年世代への社会保障費の差も拡大
さらに、社会保障費についても調べてみると、年金や介護といった高齢世代向けの支出は、もともと児童手当など若年世代向けの支出より多いが、若年世代の投票率が1%下がると、高齢世代と若年世代への支出の差が約3万円増えるという相関関係を確認。国債発行と社会保障費の合計金額として7万7000円という金額をはじき出した。
吉田氏は「議員は税金の使い方を決める。投票に行かなければ、自分たちにデメリットが生じることをぜひ理解して」と呼びかけている。
昨年10月にあった衆院選でみると、60代の投票率(小選挙区)が70%を超える一方で、10代は43%、20代は37%、30代は47%、40代は56%だった。
◆東京都の投票率は前回51.77% 今回は…
2019年の前回選の投票率(選挙区)は全国平均が48.8%で、過去2番目に低かった。都道府県別でみると、投票率が最も高かったのは山形県で、岩手県、秋田県が続いた。下位は低い順に徳島県、宮崎県、福岡県。トップと最下位の差は20ポイント以上開いていた。都市部では東京都が51.77%で11位、愛知県が48.18%で25位だった。
投票率が最も低かった徳島県選管の担当者は本紙の取材に「全国と比べても若者の投票率が低かったため、同年代の大学生らの協力を得て啓発活動に力を入れている」と話した。
記事引用元:東京新聞
「面倒くさいから選挙行かない」で年間約8万円の損失!?
記事にもあるように、若年世代(49歳以下)の投票率が低いと、政府は高齢者向けの予算を手厚くするだけでなく「将来世代の負担となる国債を新たに発行する傾向がある」と予測されています。
分析した結果も掲載されていて、若年世代の投票率が1%下がると、国債は若年世代1人につき約4万7,000円発行されるという相関関係がみられたとのことです。
しかし、さらに損失は膨らんでいきます。
社会保障費についても調べてみると、年金や介護といった高齢世代向けの支出は、もともと児童手当などの若年世代向けの支出より多いですが、若年世代の投票率が1%下がると、高齢世代と若年世代への支出の差が約3万円増えるという相関関係を確認したそうです。
国債発行と社会保障費の合計金額として7万7,000円、四捨五入すると年間約8万円です。これは驚きの金額ですね。
今回の参議院議員選挙の投票率は?
総務省は11日午前、第26回参院選の投票率(選挙区選)が52.05%で確定したと発表しました。
前回2019年参院選の48.80%を3.25ポイント上回り、前々回16年参院選(54.70%)以来の50%台を回復したとのことです。
年代別の投票率などの統計は今後発表になると思いますが、今回は以前よりも投票率が上がっていたようですね。
比例代表で立候補していた、乙武洋匡さんや水道橋博士、「ガーシー」として知られる東谷義和さんなど、ネットやテレビで比較的有名な方々が立候補して演説を繰り広げていたというのも影響しているかもしれません。
北欧の国やオーストラリアなどの投票率80%台にはほど遠いですが、今後、少しずつでも若年世代(49歳以下)の投票率が上がってくれるといいなと思います。