岸田総理が石油元売会社への補助金を35円/Lに引き上げると表明しました
岸田総理大臣が2022年4月26日（火）の記者会見で、現在、石油元売会社へ支給している補助金を現在の25円/Lから35円/Lに引き上げると表明しました。
岸田首相は26日、記者会見を行い、ウクライナ情勢などで高騰しているガソリン価格を抑えるため、補助金の上限を35円に引き上げることを正式に表明した。
岸田首相は会見で、ガソリン1リットル当たりの基準価格を、当面168円に引き下げるとともに、補助金の上限を1リットル当たり25円から35円に引き上げることを正式に表明した。
岸田首相は「仮にガソリン価格が200円を超える事態になっても、市中のガソリンスタンドの価格は、当面168円程度の水準に抑制する」と強調。さらに35円を超えて補填が必要になった場合にも、価格上昇分の2分の1を支援すると述べた。
記事引用元：FNNプライムオンライン
石油元売会社への補助金が拡充。その効果は？
これまで、政府はガソリン価格の高騰を抑えるために、石油元売会社に対して1リットルあたり5円から始まり、今では25円の補助金を支給しています。
そのおかげというべきか、世界では原油価格が高騰しているにも関わらず、ガソリンの値上がりはいったんストップしたという感じに見えますね。
しかし、ロシアによるウクライナ侵攻や、急激な円安なども影響して原油価格はさらに高騰を続けているため、補助金額を25円から35円に引き上げると表明したわけです。
このまま、補助金の額を上げてガソリン価格を維持していくには、かなりの額の税金を投入しないといけなくなります。
すぐには価格が下がらないであろう原油価格に対して、1リットルあたり35円の補助金がどれだけの効果を発揮してくれるか注目です。
補助金以外の対策はないのか？
政府が最初に補助金を支給すると発表した直後、世間ではガソリンや軽油にかけられている暫定税率を撤廃せよという声が多くあがりました。
もともと、ガソリン1リットルあたりには56.6円の税金がかかっています。
内訳としては、
という具合です。
この暫定税率分を撤廃すれば、即座にガソリン価格が25.1円下がるというわけですね。
しかし、政府は暫定税率の撤廃については「ガソリンスタンドの事務負担が増えるなどの課題の解決策が見いだせていない」や「暫定税率撤廃では対象にならない灯油や軽油も、補助金では対象になるため幅広い層が恩恵を受けることができる」として慎重な姿勢を崩していません。
確かに、暫定税率の撤廃だけでは灯油や軽油、ジェット燃料や船舶の燃料である重油などへの影響はほとんど無く、効果は一部にとどまるという見方は分かる気がします。
しかし、消費者としては目に見える値下がりが欲しいというのも事実。
補助金がすべて値下げのために使われていないのは周知の事実ですが、過去最高値をつけた2008年8月の185.1円を大幅に超える可能性も出てきた中、政府の次の一手に注目したいですね。
