大手電力会社が法人向けプランの新規契約受付を停止しています
ここ数日、大手電力会社が法人向けプランの新規契約の受付を停止しているというニュースがよく流れています。
エネルギー価格の高騰で「新電力」と呼ばれる小売事業者が相次いで撤退したことで、企業の間では大手電力会社などに契約を切り替えようという動きが広がっています。こうした中、関西電力は、電力を調達する卸売市場の価格が高騰していることから、法人向けプランの新規契約の受け付けを事実上、停止していることが分かりました。
エネルギー価格の高騰を背景に「新電力」と呼ばれる小売事業者の間では事業からの撤退が相次ぎ、「新電力」と契約していた企業の間では大手電力会社などに切り替えようという動きが広がっています。
関西電力にも企業から「再び契約したい」という問い合わせが寄せられていますが、電力を卸売市場から調達する際の価格も高騰しているため、会社では使用量が多い工場やビルなど法人向けプランの新規契約の受け付けを今月から事実上、停止していることが分かりました。
電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがありますが、関西電力はそれよりもさらに割高な価格を提示せざるをえない状況となっているためです。
関西電力が法人向けプランの新規契約を事実上、停止するのは、2016年に電力の小売りが全面自由化されて以降、初めてで、大手電力会社が「新電力」から戻ろうとする顧客を受け止めきれない異例の事態となっています。
記事引用元：NHK
電力自由化による影響
これまで家庭や商店向けの電気は、各地域の電力会社（東京電力、関西電力等）だけが販売していて、家庭や商店では電気をどの会社から買うか選ぶことはできませんでした。
しかし、ライフスタイルや価値観に合わせ、電気の売り手やサービスを自由に選べるようにするべく、電力の小売自由化が進められました。
最初の小売自由化は、2000年3月に「特別高圧」区分の大規模工場やデパート、オフィスビルが電力会社を自由に選ぶことができるようになるところから始まり、新規参入した電力会社「新電力」からも電気を購入することが可能になりました。
その後、2004年4月・ 2005年4月には、小売自由化の対象が「高圧」区分の中小規模工場や中小ビルへと徐々に拡大していきました。
そして、 2016年4月1日からは「低圧」区分の家庭や商店などにおいても電力会社が選べるように電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。
なぜ「新電力」が撤退・破産しているのか？
自社で発電施設を持たない新電力会社は、供給量に応じた電力を電力卸売市場（JPEX)から購入しています。（自社発電施設を持っていても、供給量が足りていない場合は不足分を購入しています）
この卸売市場の価格は需要に応じて随時変動していて、真冬など電力が逼迫する時期には、どんどん電力価格が高騰していきます。
2020年の年末ごろの厳冬とLNGガスの不足が重なったときは、価格が予想以上に高騰し、電力小売事業の大赤字が連発しました。
最も高騰した時で、1kWhあたり250円ほどまで価格が上がりました。
家庭向けに提供している電力プランは高くても1kWhで30円くらいでしょうから、電力が使われるほど1Kwhあたり220円赤字になっていた計算です。
もちろん、電力原価以外に事業運営コストもかかっているため、実態はこれ以上に赤字になっていたわけです。
そして、2021年も厳しい寒波に幾度となく見舞われました。
LNGガスの不足などの状況は2020年ほどではなかったものの、2021年の冬も1kWh80円を行ったり来たりしていた状況でした。
これが決め手となって、新電力会社の中には撤退や破産を進める会社が出てきたというわけですね。
電力小売会社が撤退・破産した際の救済措置
記事にも書かれていますが、電気を使いたい企業がどこの電力会社とも契約を結べなかった場合に備えて、送配電会社が割高な料金で電気の供給を保障する仕組みがあります。
特に、大手電力会社が新規契約の受付を停止しているため、送配電会社に最終保障供給を依頼するケースが急増しているようです。
関西電力管内の関西電力送配電株式会社でも、この事態を受けて契約に関する詳細ページを公開しています。
現在、大手電力会社で法人向けの新規契約の受付を停止しているのは、関西電力の他にも九州電力、中国電力、四国電力、中部電力、北陸電力、東京電力、東北電力の7社。
資源価格の高騰によって、電力会社の中でも大きな混乱が起こっているようですね。
個人的には、電力小売自由化は本当にいい政策だったのか疑問に感じてしまいました。
